資産構築のコツ #3

東日本大震災の時、わたしは東京にいましたが、それでも不安で不安でしょうがありませんでした。

不安の元凶は「何が起こっているかわからない。」ということでした。何が起こっているかわからないので、悲観的な感情が強くなり、やがて恐怖すら感じるようになりました。

クライシスサイコロジー(危機管理心理学)という学問があります。アメリカのCDC(疾病管理予防センター)が中心となって進めている一種の危機管理プログラムです。

クライシスサイコロジーでは、危機的な状況に置かれた人がパニックにならないための原則をまとめています。かいつまんで説明すると、、、、、

【パニック回避の原則】

1.緊急事態が起こったときは、最初に「最悪の可能性を伝えるべし!

2.危機的な状況が時間とともに改善していることを「数字で伝えるべし!

3.「危機を収束させます。」という根拠のない約束をしてはいけない。「問題を解決するプロセスについてのみ伝えるべし!」

4.問題解決のプロセスが進んでいることを示す「データや数字を継続的に伝えるべし!

5.恐怖を認め、「恐ろしい事態に関連する文脈情報を伝えるべし!

なぜ?一見すると資産構築の話と全く関係のない【パニック回避の原則】について紹介したのかというと、、、、、、実は「資産構築に大いに関係がある。」からなのです。

老後資金2,000万円

麻生太郎財務大臣(2019年6月時点)は、金融庁の有識者が取りまとめた「老後2000万円報告書」(「高齢社会における資産形成・管理」金融審議会市場ワーキンググループ〈6月3日付〉)という報告書の受け取りを拒否しました。

そしてその理由をこう述べました。「世間に著しい不安を与えている。政府の政策スタンスとも異なる。正式な報告書としては受け取らない。

麻生太郎財務大臣の態度は、皮肉にも、世間に著しい不安を与える結果になりました。その理由はあなたならもうわかりますよね?

先ほど紹介した【パニック回避の原則】を思い出してください。麻生太郎大臣は、、、、、

「最悪の可能性を伝える」どころか、報告書の内容を【なかったこと】にしました。

年金制度は「100年安心」というが、何がどう安心なのか数字で説明してくれません。

「消えた年金問題」から今に至るまで、政府は危機を解決するプロセスや進捗を「あいまい」にし続けています。

問題が発覚するといつも【なかったこと】にして、【何が悪かったのか?】を解明することをしません。(森友学園の公文書偽造問題も財務省)

つまり年金問題で明らかになったことは、日本政府の最大の目的は「政権の維持・拡大」であり、「長期的な国民の幸せを追求」ではないということです。

ですから政府や大手メディアは、わたしたち国民に甘い囁きを繰り返すのです。例えば、、、、、、

日本の株価は2万円を突破しましたよ!だから日本は好景気なんですよ!!

日本の完全失業率は2.4%の低水準なんですよ!!だから日本は好景気なんですよ!!

といった具合です。

しかし残念ながら株価も失業率も「演出」されたものです。

なぜ?日本の株価は高いのか?というと、、、、日本銀行やGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が日本株を「大量に」買ったからです。

つまり景気が良くなったから株価が上がった!のではなく、政府の指示で日本株を買ったから株価が上がっただけなのです。(日本の好景気を演出するために、年金のお金をギャンブルに使ってしまったということです!!政府にとって日本国民の年金なんて他人事だということです。)

なぜ?失業率が低いのか?というと、、、、非正規雇用が拡大したからです。

選り好みしなければ仕事はあるかもしれませんが、安い賃金でこき使われることを覚悟しなければいけない状況は今も続いていますし、状況が好転する気配すらありません。

その一方で日本政府が「演出できない」数字というものもあります。

その数字を知るだけであなたは本当に暗い気持ちになるでしょうが、パニック回避の原則(「最悪の可能性を伝えるべし!」)に従っていくつかご紹介したいと思います。

知りたくない数字

日本の労働生産性はドルベースで48ドルです。一方のアメリカは72ドルです。つまり日本はアメリカの3分の2の労働生産性しかないのです。

なぜ?日本人の労働生産性が低いのか?

ズバリ理由は「経済成長していないから」です。アメリカは2%ほど経済成長し続けていますが、日本はほぼ0%です。(経済成長していないのは先進国では日本だけ!!)

経済成長しない日本は1990年代までは「途上国」だと思っていた東南アジアの国々に追いつかれようとしています。

自動運転関連の特許数では日本は中国に負けているし、新しい通信規格5Gの特許数では中国を100とすると、アメリカは約50、日本は約14です。

あなたは「知りたくなかった」と思うでしょう。

日本人のほとんどは日本はいまだに技術大国だと信じて疑わないでしょうが、時代はすでにもう「先」に進んでいるのです。

軍事的な面でも、技術的な面でも、覇権をアメリカと争っているのは、日本でもドイツでもなく『中国』なのです。残念ながら日本だけは文字通り「眠っている」のです。

さて、本題はここからです。

嘘でもすがるのか?

見たくないものを見てしまった時や、知りたくなかった不都合な真実を知らされた時が、人生の分岐点になると思います。

1つ目の選択肢は、「嘘でもいいから希望や夢に縋る(すがる)

2つ目の選択肢は、「嘘に騙されずに、今日からでも危機にそなえる

嘘でもいいから希望や夢に縋る人は、アメリカ大統領のドナルド・トランプのような人物が大好きです。

ドナルド・トランプの”Make America Great Again”(アメリカを再び偉大な国に!)といううたい文句は、中産階級から没落した白人層の心をがっちりつかみました。

日本でもモヤモヤをスッキリさせてくれるドラマやクイズ番組が高視聴率を獲得しています。

しかし覚えておく必要があります。わたしたちのモヤモヤをスッキリさせてくれる甘い囁きは、「痛み止めの薬」でしかないのです。

例えるなら、骨折しているのに「痛み止めを飲めば楽になるよ!」と医者から頓珍漢なアドバイスをされているようなものです。

くれぐれも注意してください。痛み止めには「中毒性」があるのです。甘い囁きはタバコと一緒です。一度習慣になってしまうと、なかなか抜け出せないのです。

ひと昔前(昭和の時代)は、痛み止めの薬をたくさん飲んでも中毒にならない仕組みがありました。

昭和の時代には、家族みんなで食卓を囲んでいたし、テレビを見てわからないことがあれば、ご意見番役の旦那が「あーでもない。こーでもない。」とニュースを解説してくれました。

ですからメディアから発信される情報を、鵜呑みにすることはなかったので、過剰に不安になることも過剰に恐怖におびえることもなかったのです。

しかし令和の時代は、スマートフォンでニュースをチェックします。ですから過激な情報が視聴者一人一人の心を文字通り打ち抜いてしまうことも少なくありません。

そして心を打ち抜かれた人は「どうしもうもないデマ(フェイクニュース)」を本気(ガチ)で信じてしまうようになるのです。本当に恐ろしい時代になりました。

SNSなどでたくさんの人とつながっているつもりでも、気に食わない人からの情報はフォローしなかったりブロックするのが基本です。(ですよね?)

ですから知らず知らずのうちに、「自分の見たいものだけを見て、見たくないものは見ない」という中毒症状に追い込まれ、本人ですらそのことに気付いていなかったりします。

あなたには「ご意見番」がいますか?あなたがRICHになることにコミットしてくれる「ご意見番」がいますか?

もしあなたが「わたしには、ご意見番が必要だ!!!!」という気持ちになっているのであれば、もう少しお付き合いください。

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